トピックス

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年末年始の営業のお知らせ

2017年の営業は12月27日(水)をもちまして終了いたしました。
2018年は1月9日(火)より営業を開始いたします。

無罪判決獲得のご報告

当事務所の弁護士布川佳正が、平成29年12月、東京地方裁判所において、無罪判決を獲得しました(覚せい剤取締法違反、関税法違反、検察官控訴なく確定)。

無罪判決獲得のご報告

当事務所の弁護士贄田健二郎が、平成29年10月、東京地方裁判所立川支部において、無罪判決を獲得しました(覚せい剤取締法違反、検察官控訴なく確定)。

新人弁護士活動記・準抗告パート2!

本年獲得した、勾留に対する準抗告の2件目について、ご報告です。

 

店でのトラブルで店員に暴行して怪我をさせたという傷害事件で、本人は一切暴行など働いていないと否認している事案でした。1件目と同様、本人には家族と仕事があり、前科もないという事案です。

 

裁判官(所)の判断では、勾留を決定した理由として当然のように本人には証拠隠滅や逃亡をするおそれがあると認定されており、準抗告を認める決定文の中でもそのおそれがあることは否定されていませんでした。

前提として、この判断自体、私は非常に疑問に思っています。まず、逃げるかもしれないということですが、そもそも逃げるという行動はかなり勇気のいることだと思いますので、刑務所に入るような事件ではない場合に、家族や仕事があって安定した生活をしている人がそれを捨てて逃げるということは通常考えられないと思います。

また、証拠を隠すかもしれないということについても、今回も含め多くの場合一番問題になるのは被害者などの証人となる人に働きかけて証言を変えさせるおそれがあることですが、本人の釈放後に証人が証言を変えれば本人が働きかけをしたことはすぐバレてしまう(しかも証人を脅したりすればそれ自体が罪になる)ことだと思いますので、事実を認めているか否かかわらず、何か特別な事情がない限りはそのようなおそれはないものと考えるべきではないかと思います。

しかし、裁判官(所)は一般的にそのような考えは持っておらず、割と簡単に証拠隠滅や逃亡のおそれを認めるてしまっている印象があります。

 

2件目の事案は、刑務所に入るほどではないにせよ疑われている事実はそれなりに危険な暴行態様であったこと、本人が事実を否認している(裁判所はこれを証拠隠滅を疑わせる事情と考える傾向にあります)ことから準抗告が認められるかどうか不安がある事件でした。

しかしながら、1件目と同様に家族の協力を得て陳述書などを作るとともに、上記のような私の考えを詳しく論述したところ、なんとか準抗告を認める決定を得ることができ、私が弁護士として就いた翌日には釈放してもらえることになりました。

 

弁護人がいなければ、身体拘束が争われることはなく、当然に勾留が続いたことでしょう。弁護人は、準抗告以外でも、検察官の勾留請求や、裁判所の勾留決定に際して意見を述べたり、起訴後の保釈請求などで身体解放を目指す弁護活動をしています。身体不拘束が当然であるという時代を目指して、これからも頑張ります!

 

弁護士 船戸 暖

11月の無料相談会のお知らせ

<11月22日(水) 17時~20時>

<11月25日(土) 10時~17時>

 

場所:立川フォートレス法律事務所

地図は「事務所アクセス」のページでご確認ください。

 

弊所は平素より初回無料相談を実施しておりますが,ご相談に先立ち弁護士との日程調整が必要となりご面倒をおかけしております。

無料相談会であれば弁護士が待機しておりますので,日程調整のお手間が省けます。

この機会に是非ご利用ください。

 

相談時間は,原則としておひとり30分です。 (ただし,時間に余裕がある限りは,若干の時間延長にも対応しております。)

事前予約制・先着順となっております。

相談ご希望の方は,お電話にてご予約をお願いします。

TEL: 042-522-3580

「沈黙法廷」法律監修!

WOWWOWで放映されている「沈黙法廷」というドラマの法律監修を担当いたしました。
もともと、本ドラマの原作について法律監修としてお付き合いをさせていただいたご縁で、ドラマ化も担当したという流れでした。
ドラマの内容は、私などが語るよりもぜひご覧いただきたいと思いますが、撮影に一部だけ同席して拝見しましたが、プロのみなさんの演技力に圧倒される思いでした。本当に素晴らしかったです。
さて、裁判員裁判が施行されて8年が経過いたしました。市民の間にもすっかり定着した感があり、そのような背景を受けて、裁判員裁判を題材にする小説やドラマも出てきているようです。小説やドラマでは、予測できなかった事態が生じてそれによる対応などが一つの山場になるようです。
ところが実際の法廷ではそのような場面はほとんどありません。
実際の裁判では、公判前整理手続という手続きにおいて相当程度の事実があらわれ、かつ証人尋問の時間についても予定がしっかりと組まれ、法廷がほぼ予定通りに行われています。
仕事や家事の合間を縫って裁判員として公判に参加される市民の負担を考えたとき、予定はきちんと組まれなければなりませんでしょうし、できる限りその予定に沿って進行していくことが望ましいでしょう。

 

でも、裁判ってそういうものでしょうか?
我が国の刑事訴訟法は「公判中心主義」という考え方に立っていると言われています。
この公判中心主義という考え方は、いろいろな意味を含むものですが、少なくとも公判前整理手続が肥大化して、その整理手続きで予定がしっかりと定められ、予定外のものは公判から排除する、ということを徹底しすぎれば、文字通り、公判はただの予定調和になってしまいます。
具体的には、個々の事件ごとによって異なりますが、我々は弁護人として、活き活きとした公判を行い、そこで裁判員・裁判官に正しい心証を得てもらうよう、取り組みを続けていかなければならないと考えています。
ドラマと現実、の両方を見ながら、その思いを新たにいたしました。

 

弁護士 髙橋俊彦

新人弁護士活動記・準抗告パート1!

弁護士になり、今年3月頃から、単独で刑事事件の国選や当番を引き受けられるようになりました。

さっそく、6月末頃に、勾留に対する準抗告が2件連続で認容されるということがありましたので、ご報告したいと思います。

 

そもそも勾留とは、被疑者を逮捕したとしも最大72時間までしか捕まえておくことができないので、それを超えて身体を拘束しておく必要がある場合に裁判所の許可によって認められるものです。

これが認められると、まず10日間身体拘束が続けられることになり、さらに10日間まで延長ができるので、長い期間拘束されることになってしまいます。

勾留に対する準抗告とは、この裁判所の勾留決定に対する異議の申立のことをいいます。

勾留が認められる根拠は、主として、被疑者が証拠を隠す(人の証言を変えさせたり、有利な証拠を作り出すことも含みます)、又は逃げてしまうおそれがあるのを捕まえておくことで防止するということにあるので、準抗告ではこれらの事情がないことや勾留されると不利益が大きいことなどを主張していくことになります。

 

1件目は酒気帯び運転の事案でした。

当番弁護士(逮捕された時から誰でも1回は無料で呼ぶことができます)として出動したところ、既に逮捕の段階を過ぎて勾留されていたというものでした。

本人には家族や仕事があり、前科もなく、特に事実を争っているということもないので、勾留することはないのではないかという印象でした。

当日のうちにご家族の方と会うことができたので、身元引受人となることや家族・仕事の状況を記載した陳述書を作成し、本人の誓約書等も加えて翌日に準抗告を申立てたところ、認容されて無事釈放となりました。

確かに証拠隠滅として当日の飲酒量をごまかすために同乗者や店員に働きかけることなどが考えられるので、勾留の理由がないとはいえませんが、勾留がされてしまった最大の理由は、弁護士が就いていなかったために勾留をしない方向に働く本人にとって有利な事実が出ていなかったことにあると思います。

検察官も基本的には処罰をしようとする側の立場ですので、本人に有利な事情を積極的に探すことはしません。

この事案は、逮捕段階で弁護士が就いて適切な弁護活動をしていれば勾留されること自体を阻止することは十分可能であったと思いますので、やはりどんな事件でも弁護士の援助は必要であると感じたとともに、逮捕されたらまず一度は弁護士を呼んで相談をしてほしいと強く思いました。

 

2件目のご報告はまた近いうちにさせていただきます。

勾留をされることになると、逮捕と合わせて最大で23日間も身体拘束を受けることになります。23日間も捕まってしまえば、会社に勤めていればクビになってしまうことも多いと思います。逮捕・勾留それ自体は刑罰ではないので、いくら罪を犯した(かもしれない)としても、勾留をすることには慎重であるべきであり、今の裁判所の傾向には非常に疑問を持っています。

私が刑事弁護人として特に力を入れていきたいことの一つが身体拘束からの解放ですので、これからも頑張っていきたいと思います。

 
弁護士 船戸 暖

性犯罪に関する刑法の改正について

ニュースでも盛んに取り上げられていましたが、本年6月16日の参議院本会議において、性犯罪の厳罰化等を内容とする刑法の改正が成立し、今年7月中にも施行されることとされました。

刑事事件の弁護人としての活動を大きな柱の一つとしております当事務所にとっても、強い関心を持っているところです。

さて、多岐にわたる改正点のうち、本稿では「親告罪規定の廃止」について、少し述べてみたいと思います。

 

そもそも親告罪とはどういうことでしょうか。

簡単にいえば、告訴がなければ事件として扱わない、ということです。

強かん罪(改正後は「強制性交等罪」)は、これまでは被害者からの告訴がなければ、事件として扱わないルールとされていました。事件として扱うことになれば、その状況を少なくとも警察官や検察官には話をしなければならず、それを避けたいと考える気持ちを尊重する、という考えから「親告罪」とされてきました。しかし、それはいわゆる「泣き寝入り」を肯定することになるのではないか等の強い批判がなされ、今般の改正に至ったとされています。

刑事事件というものは、国が持っている刑罰権を行使することができるかどうか、という「人」と「国」との間の裁判です。その意味から「人」と「人」との間の裁判である民事事件とは本質的に異なるとされています(なお、国家賠償等の場合は「国」と「人」との裁判ではありますが、これは民事事件です。本稿のテーマから外れますのでこれ以上は述べません)。

その意味からは、被害者の意思によって刑事事件として扱うかどうかが決定されるということは、例外的な扱いでした。

それが、今回の改正によって廃止されることになったわけです。

 

さて、今回の改正は原則として遡及的に適用されるとされています。改正前の事件についてもさかのぼって適用されるということです。

その当否はさておき、どういうことなのかを紹介します。

改正法の附則2条は次のように定めています。

第二条 この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

2 この法律による改正前の刑法(以下「旧法」という。)第百八十条又は第二百二十九条本文の規定により告訴がなければ公訴を提起することができないとされていた罪(旧法第二百二十四条の罪及び同条の罪を幇助する目的で犯した旧法第二百二十七条第一項の罪並びにこれらの罪の未遂罪を除く。)であってこの法律の施行前に犯したものについては、この法律の施行の際既に法律上告訴がされることがなくなっているものを除き、この法律の施行後は、告訴がなくても公訴を提起することができる。

(3項以下は略)

まず1項で、法律施行前の事件についての処罰は、厳罰化される前の法定刑を基準として処罰されることが明らかにされています。

親告罪との関係では第2項以下が問題です。

「第百八十条又は第二百二十九条本文の規定により告訴がなければ公訴を提起することができないとされていた罪」とは、強制わいせつ罪、強姦罪、準強制わいせつ・準強姦、及び未成年者略取及び誘拐等の関係です。

これらについて、施行前に犯した事件については、原則として告訴がなくとも、起訴することができるとされています。

例外は「この法律の施行の際既に法律上告訴がされることがなくなっているもの」です。

これは公訴時効(強姦罪の場合は10年)が経過している事件や、一度なされた告訴が撤回(取消)された場合を指すことになります。

つまり、告訴される前に示談が成立してその結果、告訴はしないこととされたものについては、この例外には該当しないことになります(つまり、親告罪ではないことになる)。

 

では、昔の件について、示談等で解決したと思っていたのに事件化されるのだろうかという心配が生まれるかもしれません。でも、その心配は無用ではないかと考えています。

親告罪ではなくなったとしても、検察官が被害者の意思を無視して立件するということは、現実的には考えられないでしょう。法律上はまだ告訴することができるとしても、被害者が「もういい」と言っている事件について、検察官がわざわざ事件化することはしないだろうと考えられます。このことは、今回の改正法の詳細が審議された法制審議会で、当時最高検察庁の検事であった森悦子氏が「例えば被害者がもういいですと言って告訴しませんと言って不起訴になった事案につきまして,検察官の方がそれを新たに掘り起こして,被害者の意思に関係なく起訴してしまうというようなことはまずないと思っていただいていいと思います。」と発言されています。

(参考:http://www.moj.go.jp/content/001183733.txt

もちろん示談の状況によっては、あらためて事件化されるということが絶対ないとは言い切れません。

もし、そのような場合は、早い段階でご相談いただければと存じます。

起訴猶予?執行猶予?

1 起訴猶予と執行猶予の異同

新聞やニュースなどで「起訴猶予」や「執行猶予」という言葉を耳にしたことがあるかも知れません。
まず、前者の「起訴猶予」とは、文字どおり起訴(公判請求)を猶予するというもので、これは、検察官の事件処理(そのうちの終局処分)の一種です。
他方、後者の「執行猶予」とは、言い渡された刑の執行を一定期間猶予するというもので、有罪判決の一種です〔なお、執行を猶予できる刑は、原則として、3年以下の懲役若しくは禁固刑、又は50万円以下の罰金刑ですが(刑法25条1項)、禁固刑以上の刑の執行猶予期間中に再び有罪判決を受けることになった場合にはさらに限定され、1年以下の懲役又は禁固刑に限られます(同2項)。また、刑の執行が猶予される期間は1年から5年の範囲で定められます(同1項)〕。
このように「起訴猶予」も「執行猶予」も、ある不利益な事態が避けられるという点では同じですが、避けられる不利益の内容、逆に言えば、それによって受けられる利益の内容は随分と異なります。
例えば、「起訴猶予」となった場合、刑務所に入ることがないのは勿論のこと、そもそも裁判にかけられることがないので、有罪判決を受け、前科が残るようなこともありません。
これに対して、「執行猶予」の場合、直ちに刑務所に行く必要はなくなりますが、有罪判決を受けているので、前科は残ります。また、逮捕・勾留されたまま起訴され、その後も、保釈が認められない等して、勾留が続けば、少なくとも1か月近く自由を奪われることになります。

 

2 起訴猶予や執行猶予の割合

「本人も罪を認めていて、それを裏付ける証拠もあるのに、裁判にさえかけられずに済むというようなことがあるのか」、「有罪判決を受けているのに、刑務所に入らなくて済むというようなことがあるのか」と疑問に思われる人もいるかも知れません。
しかし、起訴猶予や執行猶予は決して珍しいことではありません。
例えば、平成27年の統計を見ても(平成28年版犯罪白書)、検察庁が取り扱った事件のうち公判請求された事件の割合は、全体の10%にも満たない数字(7.8%)となっています。その一方で、起訴猶予とされた事件は、全体の過半数を超えています(56.3%)。
また、同じ年の統計を見ると(平成28年版犯罪白書)、1審裁判所で有期懲役・禁固刑を受けた者の60%近くの者が刑の執行を猶予されていることが分かります 。
したがって、犯罪の成立に大きな争いのない事件の、捜査段階(起訴される前の段階)では起訴猶予の獲得が、公判段階(起訴された後の段階)では執行猶予の獲得が、弁護活動の大きな目標となります。

 

3 起訴猶予や執行猶予の獲得に向けた活動

起訴猶予・執行猶予の獲得に向けた弁護活動をする上でまずは、「起訴猶予」・「執行猶予」の判断の際に考慮ないし重視される要素(情状)は何かを頭に入れておく必要があります。
「量刑の相場」という言葉を耳にすることもありますが、「1+1=2」のように「●と〇があれば、起訴猶予(執行猶予)になる」というような明確な公式(規定)があるわけではありません。それでも、法には参考となる規定があります。それが、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定めている刑事訴訟法248条の規定です。
一般に、情状は、①犯罪行為の重さ(ⅰ客観的な重さ、ⅱ意思決定に対する非難の程度)と②犯罪行為以外の事情とに分けられ、前者が中心的なものであるとされています(前者を犯情、後者を一般情状などと呼ぶこともあります。)。
例えば、詐欺罪の被害金額の大きさは、犯情(上記①のⅰ)に当たるとされています。他方、被疑者・被告人には、社会の中で彼(彼女)らの生活を監督してくれるような家族がいる、働く職場もある等の事情は、一般情状(上記②)に当たるとされています
そして、犯情は、その性質上、事件前や事件当時の事実が中心となります。そのため、弁護人としては、そのような過去の事実、中でも依頼人に有利な事実を埋もれさせない活動、言い換えるなら、そこに光を当てる活動が重要となってきます。
他方、一般情状には、事件前や事件当時の事実に加え、事件後の事実も含まれることになります。そのため、ここでは、依頼人に有利な事実に光を当てる活動だけではなく、裁判に向けて依頼人に有利な事実を積極的に作り上げていく活動が重要となってきます。そして、この依頼人に有利な事実を作り上げるという活動には、弁護人の自由な発想・創意工夫、さらにはそれを実現する行動力が欠かせません。

弁護士退所のお知らせ

2017年6月30日付で、渡邉良平弁護士が退所いたしました。

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