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オンライン法律相談対応

法律相談(初回30分無料)につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大防止対策をとりつつ、通常どおり対応しております。

また、ZOOMによるオンライン法律相談にも対応しております(事前予約制・初回30分無料)。

対面・オンラインいずれについても、ご相談をご希望の方は、お電話もしくは当サイトのお問合せフォームよりご連絡をお願いいたします。

【新型コロナ関連】新型コロナ対策支援カード

 

弁護士・防災士の永野海さんがウェブ上で公開している、新型コロナ対策支援カードをシェアしておきます。

http://naganokai.com/c-card/?fbclid=IwAR2B5YdoNeghmoB5rWaLQ4ORWaL_LTU1ZKghUWyseike1eA8AFxV6II9itg

「内容の改編や違法なご使用でなければ、使用、無償配布、HPや紙媒体への掲載などご活用は自由です。事前のご申請も事後のご報告も不要です。支援を必要とする方にこれらの情報が届くことを心から願っています。」とのことです。

ご活用してみてください。

 



【新型コロナ関連】もらえる給付金・特別定額給付金(仮)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)をめぐる情勢により、皆さまも不安な毎日をお過ごしと思います。

草の根で声を上げ続けた皆さまの努力の結果、全市民への一律給付金が実現する運びとなりました。現在政府より発表されている情報は以下のとおりです。


↓以下、総務省ホームページより抜粋(2020年4月21日現在)

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。

 

事業の実施主体と経費負担

  • 実施主体は市区町村
  • 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)

 

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

 

給付額

 給付対象者1人につき10万円

 

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
 (※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式

  • 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

 

受付及び給付開始日

  • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
  • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
  • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

↑抜粋ここまで

 

今回は、住民登録を基準に一律給付するようですので、別居中の夫婦の場合、住民票が別世帯になっていれば、それぞれ別に給付金を受け取ることができます。

DV等の事情があり、夫婦が別住所に住んでいるものの、住民票を移していないケースでは、世帯主のところに一括して振り込まれてしまう可能性があります。DV等の事情がある方は、警察や自治体の支援措置により、住所秘匿にて住民票の移転も可能ですし、世帯分離の手続きを取ることもできます。基準日(4月27日)より前に、早めにお住まいの自治体(市区町村)にご相談ください。

なお、DV等の事情がある方への対応も検討されているようなので、情報が入り次第、共有したいと思います。

緊急DV・LINE相談

当事務所所属弁護士の主催する一般社団法人オンネリにて、緊急DV・LINE相談を開催しております。

 

朝10時~夜10時まで。土日祝日も対応しております。

【本日も22時まで、DV・虐待LINE相談実施中】相談は、↓のリンクもしくはQRコードからオンネリを友だちに追加してください。https://lin.ee/o8UHcZbDV被害のために今までの生活環境を変えて避難せざるを得ない場合…

一般社団法人オンネリさんの投稿 2020年4月5日日曜日

事務所業務縮小のお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、事務所内での業務を縮小しております。受任中の事件についてのご連絡がございましたら、お電話もしくはメールフォームにてお願いいたします。

 

新規のご相談につきましては、メールフォームからのご連絡をお願いいたします。可能な限り対応させていただきますが、お断りする場合もございます。いずれにせよ弁護士からご連絡いたします。

 

なお、当事務所の弁護士も相談員として参加している、緊急DV・虐待LINE相談窓口がございます(主催:一般社団法人オンネリ)。 朝10時から夜10時まで、土日祝日も対応しております。 該当の方はぜひご利用ください。

押収拒絶権とは誰のためにあるのか


 カルロス・ゴーン氏の元弁護人の事務所に捜査官により捜索・差押えがなされました。元弁護人が押収拒絶権を行使したということについても、取り沙汰されています。

 そこで今回のコラムは、この「押収拒絶権」というものにスポットをあててみます。

*  *  *

 弁護士には、刑事訴訟法上「押収拒絶権」が認められています(105条)。

 つまり、捜査官が裁判所の令状をとったとしても、押収を拒むことができる権利ということです。

 法律上、その権利の行使は弁護士がすることになっています。まるで弁護士のために特権を認めたように思われるかもしれません。

 本当にそうでしょうか。

 弁護士が押収を拒むことができるのは、「業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するもの」についてです(刑事訴訟法105条)。

 一方、弁護士は守秘「義務」を負っています(弁護士法23条)。

「その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」のです。

 我々弁護士は、依頼者の個人的な秘密を多く扱っています。そのような個人的な秘密は守らなければなりません。そのような義務が課されています。

*  *  *

 弁護士の仕事は、個人的な秘密、プライバシーに踏み込むことが往々にしてあります。そうでなければ、依頼された事案の解決は困難になるからです。

 言い換えれば、弁護士を利用する方にとって、自分の依頼事項を実現するために、弁護士に秘密を伝えることは必要なことであり、有益なのです。

 でも、秘密が守られる保障もないのに、安心してプライバシー情報、秘密を他人に話すことなど、できないのではないでしょうか。

 「秘密が守られるから安心して教えることができる」と考えられるのが一般的ではないかと思います。

 つまり、「弁護士に話しても秘密が公開されてしまうかもしれない」となれば、怖くて弁護士を利用することすらできません。

 そうなれば、弁護士制度そのものが崩壊してしまうことになりかねません。

 だからこそ弁護士は、職務上預かった他人の秘密について、たとえ国家が要求したとしても、拒むことができるのです。

 つまり、その「権利」は、依頼者のために認められているものであり、ひいては、弁護士制度そのもののために認められているものなのです。

*  *  *

 そこまでして悪いことをした人を守らなければならないのかと思われる方もいるでしょう。

 もちろん、カルロス・ゴーン氏が現時点で「悪いことをした人」ということは絶対にできませんが、その点はこのコラムでは脇に置きます。

 押収手続が行われた場合、捜査官が確認することのできる情報は、捜査の対象となっている事件に関係するものだけではないのです。

 もちろん、差押え(弁護士事務所から強制的に持ち出すこと)までできるものの範囲は限定されます。

 しかし、差押えの対象となるかどうかを確認するために、捜査機関は、それ以外の情報を見て、読んで、確認することになります。

 今回の事例で言えば、カルロス・ゴーン氏以外の依頼者の情報も、捜査官は見たり、読んだりすることができるのです。

 そうしたことが簡単に許されるべきでしょうか。

*  *  *

 刑事訴訟法上、「押収拒絶権」が認められているのは弁護士だけではありません。

「医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在った者」に対して、同じように認められているのです。

 ここに挙げられた職業は、それぞれ人の秘密を扱うことがあります。

 これら職業人を利用する市民の皆さんは、自分の秘密を安心して提供できなければならないのです。

 そうであるからこそ、これらの職業人が、その職務上知り得た他人の秘密について、その押収を拒絶することができる権利を与え、その秘密を提供した人の利益を守ることにしたのです。

 つまり、押収拒絶権とは、弁護士個人のために認められた特権ではありません。

 依頼者(過去、現在)のためであり、将来弁護士制度を利用する市民のために認められているものなのです。

弁護士 髙橋 俊彦

8月の無料相談会のお知らせ

<8月1日(木) 17時~20時>

<8月10日(土) 10時~17時>

場所:立川フォートレス法律事務所

地図は「事務所アクセス」のページでご確認ください。

弊所は平素より初回無料相談を実施しておりますが,ご相談に先立ち弁護士との日程調整が必要となりご面倒をおかけしております。

無料相談会であれば弁護士が待機しておりますので,日程調整のお手間が省けます。

この機会に是非ご利用ください。

相談時間は,原則としておひとり30分です。 (ただし,時間に余裕がある限りは,若干の時間延長にも対応しております。)

事前予約制・先着順となっております。

相談ご希望の方は,お電話にてご予約をお願いします。

TEL: 042-522-3580

布川事件国家賠償請求訴訟判決を傍聴して

1 2019年5月27日午後4時、東京地方裁判所103号法廷で、布川事件の国家賠償請求訴訟の判決が言い渡されました。判決言渡しを傍聴してきましたので、内容を報告するとともに、若干の感想を述べたいと思います。

2 布川事件とは、1967年に茨城県で起きた強盗殺人事件です。桜井昌司さんと杉山卓男さん(2015年に死去)が逮捕されました。2人は捜査段階で殺害を自白しましたが、公判では否認し、争いました。しかし、1978年に最高裁で無期懲役の判決が確定しました。

  1996年に仮釈放され、2人は無実であると主張し、再審請求をしました。その結果、2009年に再審開始が決定し、2011年、再審で無罪が確定しました。それを受けて、桜井さんが国と茨城県に対し、約1億9000万円の国家賠償を求めて訴訟を提起しました。その判決が言い渡されました。

3 判決は、「被告らは、原告に対し、連帯して金7600万8757円を支払え。」というものです。桜井さんの勝訴です。相当額の逸失利益の賠償も認められ、桜井さんとしては完全勝利に近い結果だったと思います。

  判決では、捜査段階で警察官が、「母親が早く自白するよう言っている」「目撃した人物がいる」などと、虚偽の事実を述べて自白を強要したことについて、偽計を用いた取調べで違法であるとしました。また、公判廷で警察官が、存在する証拠を存在しないと虚偽の証言をしたことや、検察官も繰り返しあるはずの証拠が存在しないと発言していたことについても、違法であると認定しました。

  他にも、国や県の違法性が認定され、国家賠償請求が認められました。これまで、刑事裁判や再審で無罪になる例は少なからずありましたが、国や公共団体の違法性が認定され国家賠償が認められた例はほとんどありませんでした。詳細は割愛しますが、ただ無罪になっただけでは賠償は認められず、法的に高いハードルが課されていることが原因です。そのような中で、警察官、検察官の違法行為をきちんと認定し、国家賠償を認めた今回の判決は、高く評価されるべきだと思います。

4 判決の中で、法的に興味深い判断をしていた部分について、若干コメントしたいと思います。なお、言渡しでは判決の要旨が述べられただけですので、実際の判決と少し齟齬があるかもしれません。その点はご容赦ください。

  1点目は、刑事裁判における検察官の証拠開示義務を認めた点です。刑事訴訟法には、これまで、検察官が被告人あるいは弁護人に対して証拠を開示する義務を定めた条文はありませんでした。検察官が請求した証拠を閲覧することはもちろんできますが、それ以外の証拠を被告人や弁護人は見ることができませんでした。裁判所が厳格な要件のもとに証拠開示命令を発することができる、という判例はありましたが、ほとんどのケースでは、被告人や弁護人がいくら請求したとしても、検察官が「存在しない」「出さない」と言う限り開示されませんでした。2005年の刑事訴訟法改正で、公判前整理手続の規定が新設され、一定の要件のもとに証拠を開示する制度ができましたが、布川事件はもちろん同制度ができる前の事件です。

  裁判所は今回、刑事裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白である証拠については、有罪方向、無罪方向を問わず、検察官は公判廷に顕出すべき義務を負う、つまり証拠開示義務を負う、と判断しました。また、結果に影響を及ぼす可能性が明白とまではいえない証拠であっても、弁護人が具体的に証拠を特定して請求した時は、刑事裁判の結果に影響を及ぼす証拠を開示する義務を負う、とも判断しました。

その法的根拠として、刑事訴訟法1条と検察庁法4条を挙げました。刑事訴訟法1条は、刑事裁判は真相解明を目的とすると定めた条文です。検察庁法4条は、検察官は公益の代表者として職務を行うと定めた条文です。検察官は、被告人を有罪にすることが仕事なのではありません。被告人が無罪であることを示す証拠があるならば、それを公判廷に顕出し、裁判所の公正な判断にゆだねるべきです。それが公益の代表者としての務めであり、真相解明を旨とする刑事裁判の目的にも資するといえます。裁判所は、このような考えから、検察官の証拠開示義務を認めたものと思われます。

この判断は画期的です。裁判所は上記判断をもとに、布川事件で検察官が証拠を開示しなかったことは違法と結論付けました。偽証までして証拠を隠し続け、再審に至ってはじめて出してきた警察・検察のやり方が違法だときっぱり判断したことは、裁判所に敬意を表したいと思います。

2点目は、除斥期間の判断です。被告らは、本件では、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間が経過していると主張していたようです。除斥期間とは、民法724条に定められています。不法行為の時から20年を経過した時は、損害賠償請求ができなくなる、という規定です。

先に事案を紹介したとおり、布川事件は1967年に発生した事件ですから、不法行為として指摘されている違法な取調べ行為や違法な証拠開示義務違反行為から数えれば、20年は優に経過しています。そうすると、仮に違法であったとしても、除斥期間が経過していて損害賠償請求は認められない、ということになってしまいます。

この主張に対して裁判所は、再審で無罪が確定するまでは、除斥期間は進行しない、と判断しました。①再審で無罪になる前に除斥期間が進行するならば、冤罪被害者にあまりにも酷であること、②国や公共団体はこのようなケースの場合、再審無罪が確定した後に国家賠償請求されることも予期すべきであること、が理由として挙げられていました。今回国家賠償請求がこの時期になったのは、無実の罪で20年も刑務所に収容されていたことが大きな原因です。それなのに、20年経ったから損害賠償請求ができない、とされるのでは、あまりに不当です。この点は当然の判断だと思いますが、あまりない論点なので、裁判所の判断は評価できます。

5 布川事件は、ふだん刑事弁護に携わる私の目から見ても、あまりにひどい冤罪事件です。今回の判決で、警察、検察の違法性が認められ、国家賠償請求が認容されたことは、高く評価できます。被告らは控訴せず、確定することを期待します。

以上

弁護士 贄田 健二郎

季刊刑事弁護98号巻頭インタビュー掲載

竹内明美弁護士が、季刊刑事弁護98号の巻頭インタビュー(「この弁護士に聞く」)に掲載されました(http://www.genjin.jp/book/b452158.html)。

 拘置所での接見妨害事件や、多摩地区の刑事弁護について語るものとなっております。

非免責債権となった生活保護法63条返還債権の範囲について

世間一般ではあまり話題になっていませんでしたが、平成30年10月1日施行された改正生活保護法により、生活保護法63条に基づく保護費の返還債権(以下ここでは「63条債権」といいます。)が破産をしても免責の対象とならない非免責債権となりました。以前は不正受給の場合の返還債権(法78条)についてのみ非免責債権とされていた(同条4項)のですが、対象が広がった形です。改正の前後を通じて破産申立事件を受任していた依頼者の方に、債務の中にこの63条債権が含まれる方がいたために気になって調べましたので、備忘も兼ねてコラムにしました。なお、この改正についてはこれ以外にも様々な批判があり、日本弁護士連合会や各単位会から反対意見が出ていたところでしたので、詳しく知りたい方はそちら(例えば日弁連のもの:https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2018/opinion_180502.pdf)をご覧いただければと思います。

 63条債権が非免責債権となったのは、生活保護法77条の2第2項がこれを「国税徴収の例により徴収することができる」と規定したためです(破産法253条1項1号)。そして、これについては経過措置が定められており、附則4条において「生活保護法第77条の2の規定は、この法律の施行の日以後に都道府県又は市町村の長が支弁した保護に要する費用に係る徴収金の徴収について適用する」とされています。当たり前と言えば当たり前ですが、要するに、非免責債権となるのは改正法施行後に支給された保護費についての63条債権だけだということですね。私はこの部分が気になって条文を調べました。

 ちなみに、生活保護法77条の2には例外として「(徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く)」という括弧書きが置かれており、形式的には63条債権に該当するとしてもこの場合には強制徴収ができないものとされています。この「厚生労働省令で定めるとき」について具体的には同法施行規則22条の3に定められており、保護費が「保護の実施機関の責めに帰すべき事由によつて」支給されて63条債権が生じた場合であるとされています。

 今後は、依頼者の方への説明はもちろん、例えば過払い金がそれなりに回収できた場合において63条債権が発生しているのであれば破産申立前にその弁済に充てるといったように、対応も変えていかなければならないことがわかりました。

弁護士 船戸暖

第六十三条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

第七十七条の二 急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けた者があるとき(徴収することが適当でないときとして厚生労働省令で定めるときを除く。)は、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村の長は、第六十三条の保護の実施機関の定める額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

2 前項の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収することができる。

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