トピックス

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依存症回復支援施設アルバ

先日、「アルバ」という依存症回復支援施設の見学に行ってきました。株式会社ヒューマンアルバ(http://human-alba.com/)が運営している施設です。NPOなどではなく株式会社という形態をとっているのが特徴的ですね。

 依存症と一口にいってもアルコールや覚せい剤依存というような物質系の依存、ギャンブルや買い物依存といった非物質系の依存などと色々ありますが、アルバでは基本的には種類に関係なく広く依存症について扱っています。ただし、31年1月現在では諸事情により、依存の対象自体が犯罪行為となる場合(典型的には覚せい剤使用)については受け入れをしていないとのことでした。

 提供サービスについて詳しくはHPなどをご覧いただければと思いますが、依存症回復のための専門的プログラムはもちろん、住居支援や社会復帰のための教育・就労支援も行っていました。一つ大きな特徴であると感じたのは、住居支援です。依存症回復施設で多いパターンは寮を提供するというものですが、アルバでは住居を借りる際の連帯保証人になる、アルバが住居を借り上げるなどの方法により、施設の近くに単身生活できる場所を確保するそうです。集団生活に強いストレスを感じる方もいらっしゃるので、単身生活を前提とした選択があるのは大きいです。

 刑事、民事、家事といった事件の種類に関係なく依存症に悩む方にお会いする機会は多いので、選択肢の一つとして是非お勧めしたいと思いました。

弁護士 船戸 暖

年末年始営業のお知らせ

2018年の営業は12月27日(木)をもちまして終了いたしました。
2019年は1月7日(月)より営業を開始いたします。

弁護人が取調べに立ち会う権利について

先日、「EU諸国における取調べの可視化と弁護人の立会い」というセミナーに参加してきました。

 取調べへの弁護人の立ち合いについては、最近、日産のカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件に関連して、フランスの新聞社などが日本でこれが認められていないことを批判する報道をしたことから話題になっていました。

 

 日本では、逮捕・勾留されている場合はもちろん、そうではない、いわゆる在宅事件の場合でも弁護人が取調べに立ち会うことはできません。これは法律で禁止されているということではなく、警察・検察が絶対に応じないということです。

 

 これに対し、EU加盟国では、国ごとに具体的な仕組みは異なっていますが、EU指令により弁護人の取調べ立会いに関する法律が整備されています。もう少し詳しく説明すると、EU指令が直接定めているのは弁護人の援助を受ける権利を保障する法整備なのですが、先行する欧州人権裁判所の判例により、弁護士の援助を受ける権利には弁護人が取調べに立ち会う権利が含まれると解釈されており、その結果としてEU各国で弁護人が取調べに立ち会う権利が認められるようになったということです。なお、同様の権利はアメリカや、お隣韓国、台湾でも認められています。

 

 日本でも憲法上の権利として弁護人の援助を受ける権利や黙秘権を保障していますが、これまで判例上弁護人が取調べに立ち会う権利が認められたことはありません。弁護士会としても日本政府に繰り返し立法を求めていますが、今のところ実現するに至っていません。

 今の日本の刑事司法の仕組みでは、被疑者を逮捕から20日間以上も拘束することができ、その間ずっと取調べを行うことができます。被疑者には黙秘権が認められていますが、取調べを受けること自体を拒否することはできず、取調べには一人で臨まなければなりません。これで黙秘権を含む被疑者の権利が十分に保障されていると言えるのでしょうか。

 

 ゴーン氏の事件はこのような日本の現状が世界の批判にさらされたという意味で良い機会であったと思います。しかし、現在のところ立法により被疑者に弁護人の取調立会権が実現する見込みはないと言わざるを得ません。EUにおいてもそうだったように、こういうときこそ少数者の権利を守る裁判所の出番だと思います。裁判所が一言、憲法上被疑者には弁護人を取調べに立ち会わせる権利が認められる、と判断してくれれば良いのです。これまでの最高裁判所を見るにあまり期待はできませんが、刑事弁護に携わる弁護士として、今後も取調べに対する弁護人立会権実現に向けた活動を続けていきたいと思います。

 

弁護士 船戸 暖

ゴーン氏の収容先について

ゴーン氏が逮捕・勾留されていることは大きなニュースになっています。

ここでは、逮捕された彼が東京拘置所に収容されていることについて、少しだけ触れたいと思います。

 

現在の日本では、一般的に逮捕された場合は警察署に収容されています。そのような扱いから考えると、例外的な扱いをしているように思われるかもしれません。

でも、外国に目を向けた場合、むしろこの日本の扱いこそ、例外的です。

 

「代用監獄」という言葉があります。

 

逮捕・勾留されている間、捜査官による取り調べが実施されます。警察に収容するということは、取り調べをする側の手元に収容するということを意味します。

いわば「取り調べ放題」ということになってしまいます。

 

これはいかにもおかしいのではないか。

さらに言えば、逮捕・勾留という制度自体、取り調べのための制度ではありません。

それなのに警察署に収容するということはおかしなことであると言わなければなりません。

 

興味を持たれた方は、東京弁護士会のホームページにわかりやすいまとめがありますので、そちらもご覧ください。

代用監獄Q&A

https://www.toben.or.jp/know/iinkai/keiji/qa/

 

弁護士 髙橋 俊彦

吉澤ひとみさんの執行猶予判決について思うこと

先日、元モーニング娘。の吉澤ひとみさんに対する事件の判決が下されました。

懲役2年、執行猶予5年ということです。

この事件の弁護人は私や当事務所の弁護士が担当していません。ですからあくまでも外野として思うところを書きます。

 

ニュースについているコメント欄を読みますと、「軽すぎるのでは?」という声が多いようです。

法律家としては、そういう声に対して真摯に受け止める必要があると思う一方で、「果たしてそうかな?」ということも思ったりします。

 

懲役2年というのは、刑務所に入って懲役刑を2年間務めなければならないという刑罰です。それの執行を猶予するという判決です。つまり執行猶予というのは、定められた期間内に(今回では5年)、また犯罪を犯すようなことがなければ刑務所にいかなくて済むけれども、また犯してしまった場合には、執行猶予は取り消される場合があり、そのときには取り消しの原因となった犯罪について言い渡される刑に加えて、今回の執行猶予分(つまり懲役2年)についても服役をしなければならなくなるという制度です。

執行猶予というのは、何年間猶予するのか、という猶予期間を定めなければなりません。裏を返せば、「また犯罪を犯したら取り消されるかも?」という思いを抱きながら生活しなければならない期間、ということになります。その意味では、猶予期間が長ければ長いほど、重い判決であるという見方になります。

そして法律では最長期間として5年とされています。

つまり、吉澤さんに対する判決は、執行猶予にされる場合にはもっとも重い部類であると、裁判所が考えたということになります。

 

刑罰はどのように考えて決めるのか、というテーマであらためてコラムを書きたいと思っていますので、詳しくはそこに譲りますが、執行猶予にするかどうか、をどう考えるかについて少し書いてみます。

 

刑罰はそもそも「報い」としての側面(応報)と、二度と犯さないための更生(教育)という側面があると言われています。

ですから、執行猶予にするかどうかについても、この両面から考えていくことになります。

 

まさに不幸中の幸いですが、吉澤さんの事件では被害者の方の傷害は重篤なものではなかったようです。亡くなってしまっていた場合に比べて、その報いは重く評価されるべきではないでしょう。

ですから、刑務所に送るほどの報いを与えるまでは必要がないのではないか?という考えが働きます。

 

でも、どうやら飲酒運転をしていたようです。そうであれば、過失による事故であったとしても、その過失は重たいものであると評価されるでしょう。この点は、報いとして重いものを与えるべきではないかという方向で考えられるでしょう。芸能界を引退したということは、社会的に大きな報いを受けたということがいえると考えます。そうであれば、さらに刑罰によって与えるべき報いも多少軽くしてもよい、そう考えることもあるでしょう。

 

では、教育という面ではどうでしょうか。本人がこの事件についてどう思っているのか、ということが重要です。教育を受ける側のレベルがどの程度かによって、教育の内容も変わってくることは普通の教育と変わりがありません。

 

また、周りの環境はどうでしょうか。所属していた芸能事務所の社長が嘆願書のようなものを提出したという報道がありました。そういう再出発に向けた支えがあるかどうか、それも重要なポイントです。

 

 

冒頭にお断りしたとおり、私や当事務所の弁護士は弁護人ではありません。したがって事件の詳しい情報はありません。ただ、報道されている限り、弁護人としては、そのようなことをきちんと法廷に出して裁判所の評価を受けたのではないでしょうか。

 

刑事事件の弁護人の業務は、決して法廷の中だけに限るものではありません。

依頼者である被告人が、どうしたら再出発ができるだろうか、二度と罪を犯さないためにどうしたらよいのだろうか、ということを考え、かつ道筋をつけていくことも重要な仕事です。

もちろん、この観点は「実際に罪を犯してしまった場合」についてであることは当然です。罪を犯していないにも関わらず、被告人とされてしまった場合(えん罪事件)とは違います。

 

我々、立川フォートレス法律事務所の弁護士は皆、このような刑事事件に情熱を傾けてきましたし、今後もそのつもりです。

 

どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

 

弁護士 髙橋 俊彦

相続・遺言セミナーを開催します!

■相続・遺言セミナー~安心のシニアライフのために~■

当事務所の所属弁護士が、相続・遺言の基礎知識を分かりやすくご説明!

その場での質疑応答、簡単な個別相談も行います。

ご興味のある方はぜひご参加ください。

 

定員30名先着順・入場無料!

※当日参加も可能ですが、事前予約をお勧めします。

 

日時 2018年12月5日(水) 10:30~12:00

会場 ハウスコム立川(レンタルスペース)

 東京都立川市曙町2-13-1 TK立川ビル5階

 立川駅北口より徒歩1分

https://www.housecom.jp/shop/tachikawa-hc/

ご予約は、お電話もしくはお問合せフォームよりお願いいたします。

TEL:042-522-3580

お問合せフォーム

※セミナー参加希望の旨と、お名前のご記入をお願いします。

事務職員を募集します(契約社員)※終了しました

立川フォートレス法律事務所の法律事務職員を募集します。

募集は終了いたしました。

【募集要項】
1 雇用形態
契約社員
雇用契約期間1年(更新有)
※勤務開始日平成30年11月1日以降応相談

 

2 職務内容
法律事務全般(電話・来客対応、書類提出、コピー、FAX、ファイリング等)

 

3 応募資格
Word・Excel等基本的なパソコンの操作ができる方
未経験者可

当事務所は刑事事件の取扱いが多い事務所です。当事務所の理念にご理解ある方のご応募をお待ちしております。

 

4 勤務時間
午前10時~午後5時(休憩1時間)
週4日以上、
土日祝祭日休み(夏期、冬期休暇有り)
※就業曜日、時間は相談に応じます。

 

5 賃金
時給1400円
交通費実費支給(上限あり)

 

6 加入保険等
労災保険、雇用保険,社会保険加入

 

7 応募要項
書類選考・面接
平成30年10月22日までに履歴書を当事務所あてにご郵送ください(履歴書返却希望の方はその旨ご明示をお願いします)。
書類選考の結果、面接をさせていただく方にのみご連絡いたします。ご連絡のとれる携帯電話番号もしくはメールアドレスを履歴書にご明記ください。
なお、面接日は10月26日もしくは10月27日のいずれかを予定しております。

 

夏期休業のお知らせ

当事務所は、2018年8月13日(月)~2018年8月17日(金)まで、夏季休業となります。

2018年8月20日(月)より通常業務を開始いたします。

ご不便をおかけいたしますが,よろしくお願いいたします。

7月の無料相談会のお知らせ

<7月25日(水) 17時~20時>

<7月28日(土) 10時~17時>

 

場所:立川フォートレス法律事務所

地図は「事務所アクセス」のページでご確認ください。

 

弊所は平素より初回無料相談を実施しておりますが,ご相談に先立ち弁護士との日程調整が必要となりご面倒をおかけしております。

無料相談会であれば弁護士が待機しておりますので,日程調整のお手間が省けます。

この機会に是非ご利用ください。

 

相談時間は,原則としておひとり30分です。 (ただし,時間に余裕がある限りは,若干の時間延長にも対応しております。)

事前予約制・先着順となっております。

相談ご希望の方は,お電話にてご予約をお願いします。

TEL: 042-522-3580

顧問弁護士の仕事とは

弁護士が日常的にご相談に対応できます

日常的に生じる問題について気軽に相談していただける関係を持った弁護士をそばに置きたい、というご要望に応じるための方法が、顧問弁護士です。

会社やお店を経営されている場合、弁護士に相談しようと思われることはどういうことがあるでしょうか。

わざわざ弁護士に相談するということになると、費用もかかるし、それなりの案件じゃないともったいないんじゃないか等とお考えになるかもしれません。

一から会社のことを説明するのも大変だし、手間がかかる等とお考えになるかもしれません。

そういったハードルをなくすために顧問弁護士という存在があるとご理解いただければと存じます。

我々弁護士が相談に対応する際、前提として「どういう仕事をしている会社なんだろうか」、「相談をされる方の人となりはどういうものなのだろうか」、という情報を気にします。問題解決のためにどういう方法をとるべきかを模索する際に、このような情報が有益だからです。

相談される方も、問題の前提としてこのような情報が関係しますから、我々弁護士に理解してもらいたいと思われることが多いように思います。その点を理解することが、対応をより的確に相談できるとお考えになるでしょう。

そのような関係性を弁護士との間で、あらかじめ築いておくことにより、より的確に、より気軽に相談をすることができるようになるのです。

 

顧問弁護士を雇うためにはどうすればよいのか

まず、顧問契約を結んでいただきます。

顧問契約の内容は、毎月一定額をお支払いいただく代わりに、日常的な問題についての相談に相談料なしで対応することが基本です。もし、案件をご依頼いただく場合には、顧問関係のない依頼者の方に比べて弁護士費用を安価に設定することもいたします。

当事務所では顧問料について次のとおりお願いしています。

 法人・個人事業者の場合  月額5万円から(消費税込54,000円)

 個人の場合        応相談(法人・個人事業者に比べ低額)

なお、顧問料を実際に定める場合には、業務量や規模に応じご相談に応じており、基準より減額させていただくこともあります。

 

顧問弁護士は何をしてくれるのか

基本は法律問題についての相談です。もちろん「法律問題かどうか」について判断がつかない場合でも、ご相談ください。その上で弁護士が回答できることかどうかも含め、対応させていただきます。

また、契約書のチェックも必要に応じていたします。

具体的な案件をご依頼いただく場合には顧問料とは別に費用をいただきますが、顧問契約を結んでいない方に比べ、一定額の減額をいたします。

 

最後に

弁護士をしておりますと、「もっと早い段階で相談していただければこれほどの問題にならなかっただろう」と思うことが多いです。

早い段階で相談できなかったのは、いろいろな原因があるでしょうが、その多くは、「身近に気軽に相談できる弁護士がいない」という点にあるのではないかと私どもは考えています。

我々は、皆さんの身近な弁護士でありたいと願っています。

気軽に相談できる存在でありたいと願っています。

どうぞ、お気軽にお声がけください。

 

なお、立川法人会に所属されている法人・事業者の方については、「6ヶ月間顧問料無料」で顧問契約を結ぶサービスを開始いたしました。

 

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